2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
そして同時に、占領国、ＧＨＱの支配下にありますから、日本の国会で決めても、マッカーサーの指令に基づいてそれは覆されたわけで、基本的に主権はなかったわけです。天皇陛下でさえ覆されるわけですから。 だから、そういう中で、言うなら主権回復ということが日本の悲願であった、統治権をいかに戻すか。
占領国であるイスラエルがその決定を取り消すべきであると要求するというふうにしているわけであります。 先ほど申し上げた、アメリカのこのゴラン高原におけるイスラエルの主権承認というのは、こういった国連安保理決議に真っ向から矛盾するのではないかというふうに思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
それで、外務大臣、私は日米の合同委員会についても、あなたもかつて問題提起をされたかもわからないけれども、これ、占領国のときと同じでしょう。こちらは国のしかるべき局長、向こうは米軍の出先の司令官。そして、日米合同委員会の議事録は外に出ないでしょう。これを変えられませんか。私たち、もう占領国じゃないんですよ。保護国でもない。お変えになるおつもりありませんか。
「２ 臨時委員会が観察し、及び協議することができたところの、全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府（大韓民国政府）が樹立されたこと、この政府が、朝鮮のその部分の選挙民の自由意思の有効な表明であり、かつ、臨時委員会が観察した選挙に基づくものであること並びにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを宣言し、」「占領国に対し、その占領軍
○和田政宗君 今、法制局長官の答弁にありましたように、強い影響下の下、すなわち占領国の強い圧力の下、有無を言わせずに現行憲法を制定されたというふうに取れるわけですけれども、ＧＨＱにより短期間に草案が作られまして、ＧＨＱに従わざるを得ない状況で制定されたわけですから、もう一度これ日本人の手で作り直すというのは当たり前のことです。
現行憲法はＧＨＱ草案を基に占領国が押し付けた憲法であるという見解でよいでしょうか。もしそこまで踏み込んで答弁できない場合、現行憲法は占領国の強い圧力の下、制定されたという見解でよろしいでしょうか。
現行憲法はＧＨＱ草案を基に作られ、占領国の圧力の下、被占領国が制定せざるを得なかった憲法で、本来であれば無効であり、サンフランシスコ講和条約発効により主権回復がなされた時点で日本人の手により作り替えられるべきであったと考えています。しかしながら、政治家がこれを放置してきたことにより、時効的要素ができてしまったと考えます。
同時に、しかし、現行憲法をつくる際において、では、選挙において、まず、この憲法を帝国憲法から新しい憲法に変えるということを争点に国民に問うたかといえば、そうではないわけでありまして、つまり、これは、当時の占領国、連合国によってつくられたものに修正を加えたものを帝国議会で可決し成立せしめたということではないか、こう思うところでございます。
それで、もう一点、時間もありますので指摘させていただきたいんですけれども、いろいろなことをおっしゃっていて、前回、自民党は自主憲法制定というのがずっと党是であるということで、大臣の答弁に、「一番の問題は、当時、日本は要するに被占領国であった、主権が制限されている状況であった、その中でつくった憲法というのは、私は、いつか乗り越えなければならない、」これはどうやって乗り越えるのかなと。
まず、前回の憲法審査会の席上におきまして上杉先生から御示唆いただきましたドイツの憲法、当時の西ドイツのボン基本法の制定過程について調べてみますと、敗戦後のドイツ西側地区は、我が国のように、被占領国の政府を通じた間接統治の形態ではなくて、基本的に米英仏三カ国による直接統治による占領でございました。
また、アメリカが占領国の中心だったわけでありますが、これがつくった憲法を相当擁護しているわけでありますが、私など長い間政治の中で若いころから生きてきた者からすると、かつて共産党の皆さんは、アメリカ帝国主義に対して相当反発をしておられた。それから、武装中立とか、核にもよい核と悪い核があるなどという発言をされておられましたね。とても変わったなと率直に言って思っている次第でございます。
そして、いわば占領国の大きなもくろみであった、日本人の精神性をだめにするということが最大目的であったわけですから、その中で日本の伝統とか文化、歴史を否定する、これが一つの大きな眼目の中での憲法ですから、やはりこれを取り戻す。今、安倍内閣は、日本を取り戻す、これが一番の、最大の目的ですので、日本の伝統、皇室をいただく二千年の歴史のある日本の国柄を明確に出す必要があると思います。
それで、先ほどもちょっと申し上げましたが、今の日本国憲法の一番の問題は、当時、日本は要するに被占領国であった、主権が制限されている状況であった、その中でつくった憲法というのは、私は、いつか乗り越えなければならない、このように思っております。 ですから、自民党の案というのは、そういう私の基本的な考え方には合致しているものである、こういうふうに考えております。
被占領国に対し、占領した国が憲法の変更を迫ることは、ハーグ陸戦条約の四十三条、大西洋憲章の第三条等に逸脱することになるからであり、違法な手段、不法な条件で意図的に改正された日本国憲法は問題との見解です。 現在、九十六条改正が憲法改正のかなめのように言われておりますが、総理として、憲法を改めるにはどうしたらよいか、このことをぜひお聞かせいただきたいと存じます。 次に、経済政策の問題です。
皇室活動の安定だけではなくて、やはり総理と私が問題意識を共有しているように、本質的課題である皇位の継承を安定させるためには、敗戦後、戦勝国アメリカ、ＧＨＱが主導した占領国の圧力によって、十一宮家が皇族の身分を離れ、民間人になられました。当時の片山総理も、皇位継承の点で不安が存しないのでこれを認めると渋々言いながら、悔しさをにじまれております。
前文というのは、まさにこの憲法ができた経緯、その精神がそこに集約されていますけれども、今読みましても、まさにこれは占領下で、日本自体が二度とアメリカ、占領国に対して、連合国に対してやいばを振るわないようにと、そこを狙って書かれているというのは明らかなわけでありますね。
吉田さん、もしもこれを認めないんだったら、上院で今安保条約と平和条約の批准をやっているけれども、もうおれは手を引くよ、日本はもう一回占領国に戻ったらいいよというところまで来て、相当吉田さんも迷われたんだけれども、最後は国務省が国防省を説得して、もうこれ以上圧力をかけたら日本はちょっとおかしなことになるから、ここはもうこれでいこうということで、日本の指揮権とアメリカの指揮権は別々と。
日本の場合はその点がいわゆる戦争、いわゆる一九四五年に戦争に負けてこの方占領国になって、それから、独立をいたしました昭和二十七年四月の二十八日以降今日までの間、いわゆる当初のうちは朝鮮事変等、冷戦構造というのがこの地域で顕著であったという時代がありました。
本議定書の主な内容は、 武力紛争の際に占領地域からの文化財流出を防ぐため、占領国は占領地域からの文化財の輸出を防止すること、 締約国は、占領地域から自国に輸入される文化財を管理し、武力紛争が終了した際、当該地域の権限のある当局に当該文化財を返還すること 等であります。 最後に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書について申し上げます。
文化財の不法輸出入等の条約並びに法律が予定しておりますのは、博物館から盗難、盗取されました文化財ということで、その範囲が違っておりますけれども、現実にはやはり被占領地域の博物館から盗まれた、盗取されたということがあり得るわけでございまして、どちらの法律をその場合に適用するかにつきましては、被占領国がどちらの条約の枠組みによりまして要請をするかということによりまして決定されるというふうに考えております
もう一つは、治安維持の一部を行う、つまり、それは主権国が行うわけですから、日本が出張っていって治安維持なんということをやることは基本的にあり得ないんですね、占領国でもないわけで。しかしながら、例えば今回のサマワでもそうでしたが、治安の維持というのはオランダであり、イギリスであり、オーストラリアがやっていた。
ダレスが、講和条約についても、もう上院で承認求めるようなことしないぞ、要するに、占領国でずっと居続けるかというプレッシャーまでかけられて、なおかつ吉田茂さんは、いや、日本とアメリカというのは本当の意味での対等のパートナーでなければ国民に受け入れられない。それから比べると、ちょっと、だんだん吉田茂さんがむしろ危惧した方向に今は向かっているわけです。